◆運営組織◆

■日本生産性本部とは・・・
　財団法人日本生産性本部は、日本の生産性運動を推進する中核組織として、閣議決定により1955年（昭和30年）に民間に設置されました。その後、産業団体・消費者団体等を中心として民間国会を目指し1973年（昭和48年）に設置された社団法人社会経済国民会議との統合により、1994年（平成4年）財団法人社会経済生産性本部となり、2008年（平成21年）４月の組織名称変更により財団法人日本生産性本部となりました。なお、2010年（平成22年）2月には公益財団法人に移行しています。
　　労・使・学識者の三者構成を特色として、社会全体の生産性向上にむけた調査・研究・政策提言活動、産業界の生産性向上を実現するための産業人教育、労使関係の近代化・安定化にむけた労働組合役員教育、各種コンサルティング、国際支援活動等の事業を展開しています。

主な役員　 会　 長（代表理事） 　　牛尾　治朗　　ウシオ電機(株)　取締役会長
            　　　副会長　　　　　　　　　　椎名　武雄 　 日本アイ・ビー・エム(株)　名誉相談役
            　　　副会長　　　　　　　　　　秋草　直之 　 富士通(株)　取締役相談役
            　　　副会長　　　　　　　　　　古賀　伸明 　 日本労働組合総連合会　会長
            　　　副会長　　　　　　　　　　落合　清四 　 全国労働組合生産性会議　議長
            　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＵＩゼンセン同盟　会長
            　　　副会長　　　　　　　　　　加藤　　寛　　 嘉悦大学　学長
            　　　副会長 　　　　　　　　　 佐々木 毅　　 学習院大学　教授
            　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 新しい日本をつくる国民会議　共同代表
            　　　副会長　　　　　　　　　　大田　弘子 　 政策研究大学院大学　副学長
            　　　理事長（代表理事）　 　谷口　恒明　

　　　　　　　※当財団のホームページをご覧下さい。　http://www.jpc-net.jp/
　　　            

■余暇創研とは・・・
　ハッピーマンデー（祝日の月曜日化）などを推進した財団法人自由時間デザイン協会（旧称・余暇開発センター）が2003年に解散したことを受け、余暇関連産業の振興や地域における余暇インフラづくり等の事業を継承することを目的に設置した組織です。国民の余暇活動と日本の余暇産業の実態を需給両面から把握した「レジャー白書」（1977年創刊）の刊行を中心に、産業観光の推進や長期家族旅行にむけた運動など、観光・レジャー分野において幅広い運動・研究を展開しています。

　　　　　お問い合せ先　財団法人　日本生産性本部　総合企画部　余暇創研　担当　西原、柳田
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ　０３－３４０９－１１２５　　ＦＡＸ　０３－３４０９－２８１０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　e-mail  KANKO_FORUM@jpc-net.jp

　　　　　　　　

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