観光地域経営フォーラム

「地域ビジネスモデル構築ガイドライン」のダウンロード開始

「地域ビジネスモデル構築ガイドライン（ver.1）」のダウンロードを開始しました。

■このガイドラインについて
本ガイドラインは、 観光や地域の現場に詳しく、地域に対して強い思いを持つ専門家の方々とともに、観光地域経営フォーラム「平成21年度地域ビジネスモデル部会」の成果としてとりまとめたものです。単なる研究報告ではなく、地域に生きる住民の方々に、実際に考え、活動を進めていただくための手がかりとなる実践的な視点を盛り込みました。観光振興や地域づくりに携わる自治体・団体・市民グループなどの方々に、本ガイドラインを参考にして頂き、地域経営の推進にお役立て頂ければ幸いです。
なお、観光地域経営フォーラムでは２２年度より、各地域の皆様と共同でガイドラインを活用した実証実験等を推進していく予定です。事業実施結果のフィードバックや皆様からのご意見をもとに、今後ガイドラインの継続的なブラッシュアップを進めてまいります。

■ガイドラインの活用について
本ガイドラインは、下記より自由にダウンロードしてご活用いただけますが、配布される場合やご引用等に際しては、下記宛ご一報いただければ幸いです。

　

ver.1.pptをダウンロード 

　
　
　

　
　
　

■ご相談・お問い合わせ
本ガイドラインの内容についてのお問い合わせや、ツールを使って実際に「地域交流拠点づくり」や地域ビジネスモデルに取り組んでみたいというご相談は、下記までお願いします。

〒150-8307  東京都渋谷区渋谷3-1-1  生産性ビル
（財）日本生産性本部　余暇創研　（担当）西原、柳田
　ＴＥＬ：　０３－３４０９－１１２５　　ＦＡＸ：　０３－３４０９－２８１０
　e-mail：  KANKO_FORUM@jpc-net.jp

「地域観光・地域振興に関する緊急アンケート調査」結果発表

民間と地域が連携し観光を中心とした地域活性化を推進する「観光地域経営フォーラム」（代表幹事：麻生渡・福岡県知事、須田寛・東海旅客鉄道相談役、福川伸次・機械産業記念事業財団会長、望月照彦・多摩大学教授）では、「地域観光・地域振興に関する緊急アンケート調査」の結果を発表しました。

調査は、昨年に続き実施するもので、今回は2009年12月に全国の県および市８３４自治体を対象に実施され、期日までに回答のあった３５５自治体について集計を行いました。（有効回答率42.6％）

＜発表資料＞

press1.docをダウンロード   kekka1.docをダウンロード

【お問合せ先】　観光地域経営フォーラム

事務局：財団法人　日本生産性本部　余暇創研（担当：西原・柳田）
TEL　 ：03-3409-1125　
FAX   ：03-3409-2810
E-mail: KANKO_FORUM@jpc-net.jp

提言 「『休暇』から『休活』へ ～ 有給休暇の活用による内需拡大･雇用創出」 発表

民間と地域が連携し観光を中心とした地域活性化を推進する「観光地域経営フォーラム」（代表幹事：麻生渡・福岡県知事、須田寛・東海旅客鉄道相談役、福川伸次・機械産業記念事業財団会長、望月照彦・多摩大学教授）は、未取得有給休暇完全取得の経済効果に関する試算結果を発表しました。完全失業率が5.7％を記録するなど雇用確保が喫緊の課題となっている現在、大規模な財政支出を伴わずに、約16兆円の経済波及効果が得られ、約188万人の雇用創出が可能になります。同フォーラムでは、試算結果を基に下記の提言を発表しました。

「同一サービス分野における品質水準の違いに関する日米比較調査」結果を発表

3月31日、サービス産業生産性協議会では「同一サービス分野における品質水準の違いに関する日米比較調査結果」を取りまとめました。この調査は、代表的な20種類のサービスを対象に、品質や価格について、日米のどちらが、どの程度高いと感じているか、日米両国に滞在経験のある日本人・米国人それぞれに定量的評価を求めたものです。観光関連サービスでは、地下鉄、タクシー、航空旅客、旅行サービス、中高級ホテルを取り上げており、いずれも日本のサービス品質は米国を上回るとの結果になっています。

結果概要へ

「地域観光・地域振興に関するアンケート調査」結果発表

観光地域経営フォーラムでは、昨年末に全国自治体を対象に観光産業の状況や観光政策への取り組みに関する緊急アンケート調査を実施し、このたび結果を発表いたしました。厳しい観光産業の現状が浮き彫りとなる一方、今後の観光振興に対する行政の関心・意向の所在を明らかにすることができました。

１．調査対象　　　全国の都道府県及び市の観光政策または地域振興担当課（８２４自治体）
２．実施時期　　　平成20年11月21日から12月12日まで（3週間）
３．調査方法　　　郵送法
４．有効回答数　　４６３通（回答率５６．２％）

記者発表資料⇒chousa092018.pdfをダウンロード

「日本人の旅に関するアンケート調査」調査結果

　社会経済生産性本部（理事長：谷口恒明）は、2008年２月２８日の「観光地域経営フォーラム」発会式で標記調査結果を発表した。同調査は、日本人の旅に関する意識やニーズを浮き彫りにし、今後の同フォーラムにおける取組みの素材となるデータを得ることをねらったもの。