「地域観光・地域振興に関する緊急アンケート調査」結果発表

民間と地域が連携し観光を中心とした地域活性化を推進する「観光地域経営フォーラム」（代表幹事：麻生渡・福岡県知事、須田寛・東海旅客鉄道相談役、福川伸次・機械産業記念事業財団会長、望月照彦・多摩大学教授）では、「地域観光・地域振興に関する緊急アンケート調査」の結果を発表しました。

調査は、昨年に続き実施するもので、今回は2009年12月に全国の県および市８３４自治体を対象に実施され、期日までに回答のあった３５５自治体について集計を行いました。（有効回答率42.6％）

＜発表資料＞

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【お問合せ先】　観光地域経営フォーラム

事務局：財団法人　日本生産性本部　余暇創研（担当：西原・柳田）
TEL　 ：03-3409-1125　
FAX   ：03-3409-2810
E-mail: KANKO_FORUM@jpc-net.jp

【調査結果のポイント】

１．観光関連産業（宿泊業、飲食業、小売業、地域旅客運送業）の経営状況は、各業種とも「きわめて厳しい」が増加。特に宿泊業は対前年で10ポイント以上増加し、大きく悪化している。

２．広域観光圏推進の課題は「広域観光圏としてのブランドづくり」が第1位。「コスト負担や利益配分のあり方に対する合意形成」も課題として挙げられている。

３．地域に足りない能力は「地域の資源を観光資源に変える力」が第1位。「観光産業を誘致する能力」は最も少なく、観光分野での資本誘致に消極的な姿勢が懸念される。

４．中国人観光客の拡大に必要な施策では、「中国語による案内や表示の充実」と「きめ細かな情報提供」が５割以上。「治安体制の充実など地域住民の不安への対応」といった懸念は少ない。

５．観光需要の平準化の取り組みでは「秋休みの定着」が第1位。「ワークライフバランスの推進」も上位に挙げられている。「学校の休暇制度の見直し」は少ない。