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 ご挨拶
　日本は、2005年に人口減少社会へと転じました。今後、日本が活力を維持していくためには、地方と中央のバランスのとれた成長により国全体の生産性を高めていくことが必要になります。

　その具体的な手段として期待されているのが「観光」です。地域に眠っている有形・無形の資産を掘り起こし、有機的にむすびつけながら地域独自の観光資源や地域ブランドとして編集・発信し、国内外から観光客を呼び込む。１つの市町村では難しければ近隣の市町村と連携して広域の「観光」商品として作り上げていく。そのような形で交流人口を拡大し、地域経済の活性化と雇用創出を実現することが期待されています。

　このような地域主導の新しいツーリズムを創出するためには、従来の観光関連産業だけではなく、これまで観光とは無縁であった、農林漁業や食品加工、各種製造業や情報サービス業など様々な産業・企業、さらには地域の大学やシンクタンク、ＮＰＯや市民組織など、多様な方々の参加と協力が不可欠となります。

　一方、地域の取組みに対して政府は、「地域活性化なくして成長なし」という基本方針に基づき、多様な支援フレームを設けています。このような支援フレームを多くの地域がどのように活用していくのか。成果を上げていくのか。これまで支援フレームを十分に活用できていなかった地域への期待が高まっています。

　また、「観光」には、観光・レジャー文化の発展を通して国民の余暇活動を充実し、生活の質の向上を実現していく側面も期待されています。そのためにも観光・旅行・レジャーサービス産業の経営の質を高め、より魅力ある産業にしていくことが重要です。

　観光地域経営フォーラムは、観光を中心とした地域活性 化の戦略を考え、推進して いく民間主体のプラットフォームとして設立します。観光業・旅行業の枠にとどまらない多様な人材が結集し、相互に知恵と情報を出し合うことで、従来の延長上の発想ではない新しい観光産業や地域経営のあり方を追求してまいります。

　是非、本フォーラムの趣旨をご理解のうえご参画いただき、ご支援、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

　平成２０年２月

　　　　代表幹事　麻生　　渡（福岡県知事）
　　　　　　　　　　　須田　　寛（東海旅客鉄道株式会社　相談役）
　　　　　　　　　　　福川　伸次（財団法人機械産業記念事業財団　会長）
　　　　　　　　　　　望月　照彦（多摩大学経営情報学部　教授）